当会計事務所では、契約内容にもよりますが、単なる顧問契約ではなく、次のような関係を築くことができます。
税務会計業務
・毎決算期ごとに決算前後の株価を算定。法人税だけではなく自社株対策も同時並行的に進めて参ります。
・節税と資金繰りの関係を意識し、資金繰りを傷めない節税案からご提案いたします。
・合併、会社分割などの組織再編等高度税務を用いた税金対策、事業承継対策をいたします。
・法人だけ、個人だけの部分的な節税ではなく、法人、個人全体の観点から節税案をアドバイスいたします。
・金融機関との付き合い方のアドバイスや新しい金融機関の紹介等、資金調達のご支援をいたします。
労務管理
・自社の給与の決め方や給与水準についてご相談をお受けいたします。特に給与は従業員にとって満足の理由にはなりにくい一方、不満の理由にはなりやすいという側面があり、さらに、給与は会社の資金繰りや経営計画にも関連するきわめて重要な事柄です。十分に賃金制度の見直しをしていただけるようご支援いたします。
・将来、労務問題で悩む前に十分な対策をご相談いただけます。特に、就業規則は唯一会社で作成できる労務関係の規程です。将来にわたって従業員と良好な関係を維持するためには、予めルールを明確化しておくことが有効です。10人未満の事業所でも就業規則は必ず作成しましょう。
経営サポート
・新ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金の事業計画作成支援を受けることができます。当会計事務所は経営革新等支援機関推進協議会に積極的に参画しており、補助金についての最新の動向だけでなく採択される事業計画書作成のポイントについて日々研鑽を積んでおります。
・売上は取れているはずなのに思ったほどお金が手元に残らない。それは、原価と売上のバランスが崩れているからかもしれません。また、儲かっていると思っていた商品が実は薄利で、儲からないと思っていた商品が実は稼ぎ頭だったということもあります。当会計事務所ではこのような問題点に対処すべく原価計算・管理会計の考え方をご指導いたします。
・経営計画書を作る意味は、社長様のご事業における目標設定だけでなく、これから展開していく構想に資金的裏付けを与えるという意味もあります。当会計事務所では、事業計画書の作成をお手伝いしております。単純な損益計画だけでなく、10年間の貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書まで作成いたします。
