所得税

確定申告をしなければならない人
年収が2,000万円を超えている人
年収が2,000万円を超えている場合は年末調整ができません。

2ヵ所以上から給与支払いを受けている人
アルバイト等を掛け持ちして源泉徴収票が2枚以上ある人は確定申告をして合計所得に対する所得税額を算出します。

副業の所得が20万円を超えている人
サラリーマン(給与所得者)の人で本業以外の所得が20万円を超えている人が該当します。例えば、地代収入・原稿料などがあれば該当します。
また一時所得である懸賞金や競馬の払戻金にも注意が必要です。
なお、同族会社の役員等で給与の他に貸付金の利子所得や不動産所得があれば20万円以下でも申告の必要があります。

住宅借入金等特別控除を初めて受ける人
住宅ローンを組んだ2年目からは年末調整で控除されますが、初年度は確定申告が必要です。借入金残高証明書・住民票・謄本・売買契約書など添付書類とセットで申告します。

個人事業主、アパート経営者などの人
事業所得、不動産所得として申告します。

土地、建物等を譲渡した人
土地建物等の不動産やゴルフ会員権を譲渡した人は譲渡所得として申告しなければなりません。譲渡所得については特別控除の種類が多く、どれを適用できるのか注意が必要です。

確定申告をしたほうが良い人
医療費控除を受ける人
1年間で支払った医療費が10万円を超えると医療費控除を受けることができます。これは本人の分だけでなく、生計を一にする親族の分も合算できます。病院で支払った金額だけでなく、通院のための電車・バス代なども含まれます。また、健康保険などで保険金の支払いを受けた場合は保険金額を差し引きます。

配当控除を受ける人
上場株式を所有し、配当所得があった場合は確定申告で配当控除が適用できます。これは申告分離課税を選択している方や外国法人からの配当は対象外です。

控除証明の追加があった人
年末調整で使用し忘れた生命保険料等の控除証明書がある方は源泉徴収票と一緒に確定申告をすれば問題ありません。

年の途中で退職し、年末まで再就職しなかった人
前職の会社で退職時に年末調整をしなければ確定申告で税金が還付されます。

まとめ
所得税に関しても毎年の税制改正で変化する部分が多々あります。去年までは確定申告で適用できたのに今年は…　ということにならないよう、改正のポイントには要注意です。