補助金・助成金

６月１日から大阪府の休業要請外支援金の公募が始まりました。大阪府から休業要請を受けなかった業種の方などが対象です。休業要請支援金をもらった方は対象外です。
詳細は下記からご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

実際に申請しようとすると、例えば、配偶者が契約している自宅の賃貸マンションを事務所として事業を行っている方は、自分自身が賃貸借の契約者ではないので、手引きにあるように建物の賃貸借契約書を添付することができません。
このような場合は「使用貸借申立書」というものを添付します。
この申立書は所定の様式が定められていないのですが、つまるところ、�@だれから借りているか、�Aいつから借りているか、�B何を借りているか、�C使用形態が使用貸借である旨を記載した書類を作成します。
また、業種によっては看板がないという方もおられ、看板の写真を提出する言っても困ってしまいます。そのような時は名刺の写しでもいいそうです。
この支援金は個人事業主が申請するときには、税理士や公認会計士などの専門家による確認書が必要となりますので、ご注意ください。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、徐々にテレワークが定着しつつあります。勿論、業種や仕事内容によってテレワークをすることができない職種もあります。
今日の表題になっている、働き方改革推進支援助成金は１人でもテレワークをやれば助成の対象になり、しかも、本格導入ではなく、試験的導入であっても大丈夫です。
しかし、助成の対象となるテレワーク推進事業の実施期間が５月末までとなっており、期限が迫っています。
この助成金を知らずに、テレワークの設備を買った、あるいはこれから買おうとされている方はぜひ、この助成金にエントリーできるか調べてみてください。
概要は下記のリンクからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625872.pdf

2次公募が開始されました!!ものづくり・商業・サービス革新補助金
ものづくり補助金とは？
経営革新等支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・
試作品の開発をおこなう中小企業者等に対して補助金が支給される制度です。
(ものづくり補助金はサービス業などの業種も対象になりました)

>>詳しくはこちら

ものづくり補助金二次公募受付開始！
当事務所では「申請」＆「採択」の実績があります！！
補助金申請が採択された場合、最大で1,500万円の投資に対して、
1,000万円(補助率2/3)の補助金が出ます。


>>詳しくはこちら

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
今月1日からものづくり補助金の2次公募が始まりました。

この補助金事業の正式名称は
「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」といいます。

製造業、小売業、卸売業、サービス業等あらゆる業種の中小企業が応募できます。

補助上限額は1,000万円となっており、資金力に不足しがちな中小企業経営者がその夢を叶える絶好のチャンスです。
しかし、この補助金事業は申請者全員がお金をもらえるわけではなく、あくまでも申請書(事業計画を添付)が審査にかけられ、採択された企業だけに補助金が交付されます。

今年の春にも1次公募がありました。
当社からも一社応募しましたが、見事採択となり、近々正式に補助金交付申請書を提出する予定です。

この補助金制度の概要は次の通りです

1．申請書を作成する。
2．事業計画を作成する。
3．申請書に事業計画を添付の上、最寄りの中小企業団体中央会へ提出(今回は8月11日が期限)
4．提出された申請書について厳正な審査が行われる。
5．申請書提出から約1か月半程度で採択された企業が公表され、かつ、個別に通知される。

当会計事務所では、依頼がありましたらお客様の事業所へ訪問し、事業内容のヒアリングを行い、原則として当会計事務所にて事業計画の原案を組み上げ、打ち合わせの上、申請書一式提出までお手伝いさせていただいております。

ご興味のある経営者様はお気軽にご相談ください！

>>ものづくり・商業・サービス補助金について

業務用エアコン・冷凍冷蔵庫等の購入補助金について
支援内容・支援規模
トップランナー基準を満たす業務用エアコン、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む）等の購入に必要な経費及びその据付工事に必要な経費が対象となります。
（※トップランナー基準を満たす機器のご確認は、各メーカーにご相談ください。）

補助上限額：50万円 補助率：1/3

※機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26年12月31日までの電力使用量を報告する必要があります。

目的
小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、
小規模事業者における省エネルギーを推進することを目的とします。

対象者
省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者
商業・サービス業　従業員5人以下
製造業等その他の業種　従業員20人以下

募集期間
平成26年5月7日（水）から9月19日（金）まで
・1次締切 5月27日（火） 採択時期： 6月中旬予定
・2次締切 6月27日（金） 採択時期： 7月中旬予定
・3次締切 7月25日（金） 採択時期： 8月中旬予定
・4次締切 8月27日（水） 採択時期： 9月中旬予定
・最終締切 9月19日（金） 採択時期：10月上旬予定

対象期間
交付決定日から平成27年2月28日まで