ニュースリリース

生産性向上設備投資促進税制
(1)制度の目的
質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、我が国経済の発展を図ること

�@先端設備を導入した場合
�A生産ラインやオペレーションを改善する設備を導入した場合

の二つに場合分けし、それぞれごとに税制上の恩典を付与する制度です。

(2)対象設備と要件


先端設備導入の場合の要件充足方法


生産ライン・オペレーション改善設備導入の場合の要件充足方法


税制上の特典について



詳しくはこちらをご覧ください。

>>生産性向上設備投資促進税制について

商業・サービス業・農林水産業活性化税制
卸売業、小売業、サービス業の個人事業者、中小法人で、例えば、「新しい商品を販売するため、陳列棚を入れる」、「レジスターを入れ替える」、「古くなった看板などお店の外装をきれいにする」といった場合に、この制度を使えば、設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（３０％特別償却）か、税額の控除（７％）を受けることができます。その結果、納税額が少なくなります。

制度の概要
１．卸、小売り、サービス業者向けに設備投資を応援するための税制。

２．但し、当該設備投資が経営革新等認定支援機関からの指導及び助言を受けた設備投資に限り適用。

３．税制措置の内容は取得価格の30%の特別償却又は取得価格の7％(但し一定の上限あり)の税額控除いずれかの選択適用。

４．当該税制措置の対象者は
　　　・従業員1000人以下の個人事業主
　　　・資本金の額が1億円以下(ただし資本金1億円超の大規模法人の子会社を除く)
　　　・商店街振興組合、中小企業等協同組合
　　　・従業員が1000人以下の資本を有しない法人(例えば一般社団法人など)

５．当該税制の適用要件は次のア〜オをすべて満たすことです。

　　　ア．経営革新等認定支援機関からの経営改善に関する指導及び助言を受けていること
　　　イ．「指導及び助言を受けたことを明らかにする書類」記載の設備を実際に取得し、
　　　　事業のように供すること
　　　ウ．購入する設備が所定の種類・金額基準を満たすこと
　　　エ．購入する設備は新品であること
　　　オ．一部適用対象外になる業種があるので、それに該当しないこと
　　　　（風俗業などは適用対象外ですが、それを除けば、非常に広い業種で適用が
　　　　　認められています。）

お問い合わせは
この税制をご利用になられる場合は、当事務所で「指導及び助言を受けた旨をあきらかにする書類」を作成し、納税者の方に交付します。
交付先が当社のお客様でない場合には、一度ご訪問させていただき、面談をさせていただいた上で交付させていただきます。

大変利用しやすい制度ですので、ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

業務用エアコン・冷凍冷蔵庫等の購入補助金について
支援内容・支援規模
トップランナー基準を満たす業務用エアコン、業務用冷蔵庫及び業務用冷凍庫（業務用冷凍冷蔵庫を含む）等の購入に必要な経費及びその据付工事に必要な経費が対象となります。
（※トップランナー基準を満たす機器のご確認は、各メーカーにご相談ください。）

補助上限額：50万円 補助率：1/3

※機器の更新とともに、電力量計測器を設置し、機器更新後から平成26年12月31日までの電力使用量を報告する必要があります。

目的
小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助することにより、
小規模事業者における省エネルギーを推進することを目的とします。

対象者
省エネルギーの推進に取り組む小規模事業者
商業・サービス業　従業員5人以下
製造業等その他の業種　従業員20人以下

募集期間
平成26年5月7日（水）から9月19日（金）まで
・1次締切 5月27日（火） 採択時期： 6月中旬予定
・2次締切 6月27日（金） 採択時期： 7月中旬予定
・3次締切 7月25日（金） 採択時期： 8月中旬予定
・4次締切 8月27日（水） 採択時期： 9月中旬予定
・最終締切 9月19日（金） 採択時期：10月上旬予定

対象期間
交付決定日から平成27年2月28日まで

当事務所は経営革新等支援機関に認定されました！
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貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します。

こんな形で貴社のお役に立ちます
1.社長様の「夢の実現」に向けて事業計画の策定を支援します。
2.毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。
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経営者様にとってメリットのある補助金、ご存知ですか？
中小企業の経営者様向けのメリットのある補助金をご紹介します。

・ものづくり補助金
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上記の補助金は経営革新支援の認定機関が申請書や必要書類を準備する必要があり、認定機関ではない会計事務所などは申請自体ができません。

経営革新等支援機関に認定されている会計事務所は多いですが、実際に活動しているところはまだまだ少ないように思います。
当所は、経営者さまにとってメリットのあるご提案を行うため、積極的に活動を行っております。
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2015年6月25日より、ものづくり補助金の2次公募が始まりました。
詳しくはものづくり補助金のページをご覧ください。