ニュースリリース｜大阪浪速区にある檜垣会計事務所

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事務所通信9月号～家賃支援給付金、旅費・交通費の源泉徴収について～

2020年09月03日

６月１日から大阪府の休業要請外支援金の公募が始まりました。大阪府から休業要請を受けなかった業種の方などが対象です。休業要請支援金をもらった方は対象外です。
詳細は下記からご覧ください。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

実際に申請しようとすると、例えば、配偶者が契約している自宅の賃貸マンションを事務所として事業を行っている方は、自分自身が賃貸借の契約者ではないので、手引きにあるように建物の賃貸借契約書を添付することができません。
このような場合は「使用貸借申立書」というものを添付します。
この申立書は所定の様式が定められていないのですが、つまるところ、①だれから借りているか、②いつから借りているか、③何を借りているか、④使用形態が使用貸借である旨を記載した書類を作成します。
また、業種によっては看板がないという方もおられ、看板の写真を提出する言っても困ってしまいます。そのような時は名刺の写しでもいいそうです。
この支援金は個人事業主が申請するときには、税理士や公認会計士などの専門家による確認書が必要となりますので、ご注意ください。

コロナ関係の税制上の取扱いについて・令和2年度第2次補正予算～続き～

2020年06月02日

働き方改革推進支援助成金の期限が迫っています。

2020年05月14日

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、徐々にテレワークが定着しつつあります。勿論、業種や仕事内容によってテレワークをすることができない職種もあります。
今日の表題になっている、働き方改革推進支援助成金は１人でもテレワークをやれば助成の対象になり、しかも、本格導入ではなく、試験的導入であっても大丈夫です。
しかし、助成の対象となるテレワーク推進事業の実施期間が５月末までとなっており、期限が迫っています。
この助成金を知らずに、テレワークの設備を買った、あるいはこれから買おうとされている方はぜひ、この助成金にエントリーできるか調べてみてください。
概要は下記のリンクからご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000625872.pdf

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